２０２０年の税制改正！家庭にどう影響するか？

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2020年の所得税の税制改正について確認しておきましょう。

家計に関連しそうな点に絞ります。

今回の改正は、一言でいうなら「控除」の変更です。

収入が課税の対象になるのではなく、
収入から様々な「控除」を引いた金額が課税の対象になります。

今回の改正で変わった控除とは、「基礎控除」「給与所得控除」「公的年金等控除」「青色申請特別控除」です。

今回は2020年の所得税の税制改正についてみていきます。

基礎控除額の引き上げ

まず一つ目、「基礎控除」が変更になりました。

基礎控除というのは、
すべての納税者適用される所得控除です。

それが、一律38万円だったのですが、
2020年1月以降は一律10万円引き上げられ、48万円に増額されます。

ただし、所得金額に応じて控除額が段階的に減額されます。

この時点では、税負担減ると思いますよね。
残念ながらそうではないです。

給与所得控除の引き下げ

10万円引き下げるんですよね。

なお、同時に「給与等の収入金額」の上限が、
「年収1,000万円」から「年収850万円」に引き下げられ、
かつ上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

会社員なら年収850万円以下の方達は、
基礎控除でマイナス１０万円
給与所得控除でプラス１０万円で実質負担変わらないんですよね。

結果、会社員なら年収８５０万円を超える方は、増税になります。
でも、それ困りますよね。

そこで、子育て世帯、介護世帯については調整があるため負担増とならない措置が取られています。

対象者は、年収850万円を超える者で、
かつ、以下の3条件のどれかに当てはまる給与所得者です。

控除額は、【（年収－850万円）×10％】で計算された金額です。

年収は1,000万円が上限ですので、年収1,000万円以上では控除額は一律15万円です。

年末調整でこの所得控除を受ける場合には、別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要となる予定です。

公的年金等控除の引き下げ

公的年金等控除額を基本的に、
10 万円引き下げることになりました。

公的年金等の収入金額が
1,000 万円を超える場合の控除額について、
上限を設けられ、

公的年金等以外の所得が、
1,000 万円を超える場合は
年金受給額の控除額が引き下げられます。

青色申請特別控除にも変化

青色申告特別控除の控除額を55万円（改正前：65 万円）に引き下げる。

ただし、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65 万円とすることとなりました。

① その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
「電磁的記録の備付け等」を行っていること。

② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに e-Taxを使用して行うこと。

個人事業主やフリーランスの方は青色申告をすれば、減税になります。
でも、e-Taxって初めての人には、非常に難易度高いイメージです・・・

会計ソフトで解決しそうな感じはします。

国税庁／平成30年分所得税の改正のあらまし　参照

まとめ

・給与取得者の方は、年収８５０万円を超える方は、増税になります。でも、子育て世帯、介護世帯については調整が入ります。

・公的年金を受けている方は、公的年金を年1,000万円で増税です。

・個人事業主やフリーランスの方は減税になります。ただしの要件はあります。

世の中、コロナでいっぱいな時に、税制改正の話題(;’’∀’’)

何とか終わって欲しいです。本当に皆さんもコロナ気を付けて下さいね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

では、また。