国民健康保険って高くない？理由３つと対策３つを考えてみた！

国民健康保険（国保）って高くないですか？

自分が払うようになってから、ひしひし感じています。

 

自営業やフリーランス、無職の方や高齢者などは国民健康保険に加入しています。

 

それに対し、会社員で働いている方は、健康保険（社会保険）に入っているのですね。

 

それにより、病院に行った際、原則自己負担が３割で済みます。

国民健康保険に入っていない場合、１０割負担になり大変です。

 

そんなことは、先日わたしにも「国民健康保険料納入通知書」やってきました。

 

いやいやいや、マジで払えない。バカじゃないの？って感じでした。

保険上、わたしが世帯主で、一緒の保健に母が、入っています。

 

一定数の人は、私と同じ気持ちですよね。

そこで、今回は国民健康保険が高い理由とその対策について見て行くことにしよう。

 

国民健康保険が高い理由

 

国民健康保険が高い理由を３つに分けて解説します。

 

https://twitter.com/nicotomibonnico/status/1274908470047723520?s=20

私も以前ツイートしていました。

 

全額自己負担

会社員の場合、会社負担と自己負担が半々かつ、給料から引かれているので、あまり払っているという意識はない人も多かったはずです。

 

でも、国民健康保険の場合は、全額自己負担かつ、自分で払わなければなりません。

 

払っているという意味で、大きいですし、会社を辞めた時などその額に驚くこととなるでしょう。

扶養家族という概念がない

会社員の場合、年収が１３０万円未満などの条件を満たしている家族は、扶養の対象になるので、健康保険を払わなくて良いです。

 

ですが国民健康保険の場合、配偶者や子供でも、保険料がかかります。

 

わたしの場合ですが、母を世帯に入れています。

母の収入が高くなった場合にも国民健康保険料が上がります。

加入者の平均所得が低い

国民健康保険は相互扶助という考えが強いです。

無職の方や高齢者の方が多いため、相対的に見ると所得が少ない方や所得のない方が多いのですね。その割合は、約４割と言われています。

 

会社の健康保険などに比べると、加入者の平均所得は低い傾向にあります。

 

ちなみに、国民健康保険は自治体によって様々です。

 

自治体ごとに異なる国保の保険料

という、4つの算定方式があります。

 

多くの自治体では、「所得割」と「均等割」の2つの要素から保険料を算出します。

山間部や離島では、「資産割」や「平等割」がある自治体が多いので、注意が必要です。

わたしが、住んでいる京都市であると、「所得割」「均等割」「平等割」なんですよね。

 

国民健康保険が高いので対策が必要

 

国民健康保険は一定数、対策があります。

会社員辞めるときは、任意継続も視野に入れる

任意継続という制度が用意されているので、それも視野に入れておいて欲しいです。

 

ただし、全額自己負担になるので、

任意継続の場合、国民健康保険に入った場合を比較する。

その他に、配偶者の社会保険の被扶養者になるなどの方法がある。

 

国民健康保険計算機／フリーになったら国民健康保険　参考

 

ちなみに、国民健康保険は申請が必要です。

前年の所得により、国民健康保険って課されるので、注意が必要です。

二世帯住宅は世帯合併

国民健康保険で世帯ごとに「平等割」と呼ばれるものを課している自治会がいます。

これは世帯ごとに課されているのです。

 

該当する地域に住んでいる人は、世帯を2世帯から1世帯にまとめることで、国民健康保険の平等割部分を節約できることがあります。

 

でも、世帯を合併することにより、利用中の制度や扶養について影響を及ぼすことがあるため、注意が必要です。

どっちがお得なのかなど、考えが少し必要かもしれません。

 

少し話が変わるのですが、わたしは、難病で医療費助成制度を受けているんですが、そこも考えないといけないし、世帯の形が変わってしまうときは月初めにするようにと、言われました。

自治体の窓口に相談する

法的減額（申請は不要ですが、世帯に未申告がいる場合、所得申告書を出さないといけない。特に、所得税等の確定申告で扶養に入った人は所得申告が必要です。）があります。

 

所得が次の場合に減額が適用されます。

世帯人数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	330,000円	610,000円	840,000円
2人		890,000円	1,350,000円
3人		1,170,000円	1,860,000円

あとは、自治体によって様々です。

 

わたしの住んでいる京都市では、家族が後期高齢者医療制度に移行した時や非自発的失業者（倒産、解雇等）、条例減免（災害や失業等）の制度がありますが、自己申告なのですね。

 

わたしの場合は、電話で聞きました。

ある程度、「自治体　国民健康保険」で調べて、わからないことをメモに書いておいて聞きました。

世帯分けた方が安くなるのか、どうしたら安くなるのか、しつこいくらいに聞きました。（笑）

自分の状況を正直に言って聞くのが、最良だと思います。

コロナで影響を受けたとき

令和２年度の話ですが、新型コロナウイスル感染症の影響で重篤な傷病を負った場合や死亡した場合、収入がの減少が見込まれる世帯を対象に免除、減免制度があります。

 

詳しくは、厚生労働省の業務連絡になっていました。↓↓

厚生労働省／新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について　参考

 

まとめ

 

・国民健康保険は自治体によって様々です。

・自治体の窓口に聞くのが最良だと思いますが、初めに対策が必要です。

 

どうだったでしょうか？

 

難しいかなっと思うものでも、答えてくれました。

面倒だと思いますが、国保って本当に高いので、対策が必要です。

 

申請の際の書類は、ダウンロードサービスもあると思うのでぜひ、活用を！

 

また今度、フリーランス向けに記事書きます！