今の時代、副業してる方もいるのではないでしょうか？
収入増えた方がいいに決まっている。
終身雇用終わりかもしれないし、何か収入源つくる。
副業規定禁止規定があるが、副業している。
などなどたくさん副業している理由があると思います。
また、副業に興味はあるけど、していない方もいると思います。
でも、副業をしている、していく中で確定申告が目に浮かぶ人も多いのではないでしょうか？
そもそも
確定申告しないといけないのか？
所得がバレないようにするには？
疑問だらけですよね。
そこで今回は、
「副業って確定申告って必要なの？不要なの？」
について書いていこうと思う。
副業の確定申告、何所得で申告する？
結論からいいますが、
事業所得か雑所得です。
違う場合もあります。（汗）
副業の種類によります。
で副業は事業所得または雑所得なんですが
事業所得は税制優遇たくさんです。
ですが、雑所得は優遇制度がありません。
それはさておき、副業＝経費という概要が生まれます。
給与所得者は経費という概念がないんですね。
事業所得か雑所得の場合は、経費という概念があります。
収入＝総収入
所得＝収入－経費
所得を税率を掛けて税額が決まります。
経費ってものすごく大切です。
経費には、ノートパソコン代、書籍代など
事業に関連するものは、経費に出来る可能性（家事費用）があります。
だから、副業を持った＝経費の概念を持ちましょう。
脱線しましたが、実は、事業所得か雑所得あいまいです！
一般的に事業所得は、
その仕事が独立・継続・反復している事などが判断要素になります。
事業所得の場合、「開業届」をだす必要があります。
開業届を出すと、帳簿義務などが発生します。
現状、副業に関しては、「雑所得」で計算するのが妥当であると言えます。
副業の収入金額が少ない場合、
帳簿義務がわざらわしいは、「雑所得」で確定申告を提出しましょう。
でも、「事業所得」になるかも知れないって事は覚えておいてください。
「開業届」を出す際は、確固たる理由を用意しておいてください。
重ねて言いますが、
その仕事が独立・継続・反復している事などが判断要素になります。
最近は副業多くなっています。脱税など事件もたくさんです。
疑われたときに、理由を述べてください。
開業届を出す際は、青色申告承認申請書を出して欲しいですが、
お得を取れる代わりに、
記帳業務、保存義務も取らないといけないなど事も
しっかり頭にいれておいてください。
題材はフリーランスですが、基本的に一緒なので、よかったら見てください。
https://tomibonblog.net/freelance-opening/
気を取り戻して本題に・・・
では、実際、何円入ったら申告するのでしょう。
副業の確定申告、何円から申告しないといけない？
結論からいいますと、
副業で得た所得が２０万円超えた場合です。
もう一度いいますが、収入から経費を引いた金額です。
収入ではないことに注意しましょう。
規定で言うと・・・
副業で確定申告申告をしないといけない人は
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
・2か所以上から給与の支払を受けている人で、
主たる給与以外の給与の収入金額と
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
となります。
でも、２０万円未満でも確定申告をした方がいい場合もあります。
副業の報酬の支払先が源泉徴収を行っている時です。
確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。
しなくてはいけない場合もあります。
医療費控除とかで確定申告する人は
副業がいくらであろうとしないと申告いけないんです。
それに、本当は副業の所得が２０万円以下でも住民税を申告しないといけません。
あくまで所得税の確定申告をしなくてもOKであって、
住民税（市区町村に）は申告しなくてはならないのです。
確定申告を出したら、年末調整をしたら、自動的に市区町村に報告しちゃうのです。
それがないので、住民税だけ抜け落ちてしまいます。
副業の確定申告、バレないようにするには？
結論からいいますと、
住民税を自分で納付することです。
所得税の確定申告の場合
確定申告書Bの２枚目の下の方にあります。
「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックをいれると、
自分で直接納税となります。
やり方はこちらです。↓
所得税の確定申告がやらなくていいが、住民税の申告が必要な場合。
市区町村へ住民税の申告の場合
市区町村によって用紙は変わりますが、
「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を
「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。
でも絶対にバレないかと言われるとそうじゃないと思います。
不安なときは、直接市区町村の役所に確認してみましょう。
やり方は市区町村によって様々です。
「住民税 市区町村（○○市など）」を入れてググって（検索して）下さい。
まとめ
・副業には経費というメリットがある。
・多くの場合は「雑所得」で申告する。
・副業の所得が２０万円を超える場合、所得税の確定申告をしないといけない。
・２０万円以下でも得する場合がある。
・バレないためには、住民税を自分で納付する。
どうだったでしょうか？
概要を話していきましたが役立ったでしょうか。
役に立てたならうれしいです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
とみぼん@nicotomibonnicoでした。
