緊急事態宣言で、休業手当が貰えなくなる？！企業次第？！

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休業手当でるの？って思ったので調べてみました。

そこで、緊急事態宣言で休業手当どうなる？！をテーマにしていこうと思う。

実際休業になってしまったらどうするの？って人はいるのではないでしょうか。

今回の記事でわかる事

・休業手当がわかるようになる。
・緊急事態宣言でどうかわるのかわかるようになる。

では、いってみましょう。

休業手当とはどういう事か？
国の対応（休業手当について）
企業側に求められている！（休業手当について）
まとめ

休業手当とはどういう事か？

労働基準法２６条では・・・

使用者の責めに帰すべき事由による

休業の場合においては、使用者は、休業期間中

当該労働者に、その平均賃金の

100分の60以上の手当を支払わなければならない。

労働基準法２６条より引用

つまり、使用者（企業）の都合の

場合による休業には６０％以上の手当を支払わなければならない。

そのことを「休業手当」って言います。

使用者（企業）の都合って何？

緊急事態宣言って「休業手当」でるの？って疑問出ません？

国の対応（休業手当について）

厚生労働省はこう答えています。

問７

新型インフルエンザ等対策特別措置法に

基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて

事業を休止する場合、労働基準法の

休業手当の取扱はどうなるでしょうか。

労働基準法第26条では、

使用者の責に帰すべき事由による

休業の場合には、使用者は、

休業期間中の休業手当

（平均賃金の100分の60以上）を

支払わなければならないとされています。

不可抗力による休業の場合は、

使用者に休業手当の支払義務はありませんが、

不可抗力による休業と言えるためには、

①その原因が事業の外部より

発生した事故であること

②事業主が通常の経営者としての

最大の注意を尽くしてもなお避ける

ことができない事故であること

という要素をいずれも満たす

必要があります。

①に該当するものとしては、例えば、

今回の新型インフルエンザ等対策

特別措置法に基づく緊急事態宣言や

要請などのように、

事業の外部において発生した、

事業運営を困難にする要因が挙げられます。

②に該当するには、

使用者として休業を回避するための

具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。

具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、

・自宅勤務などの方法により

労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか

・労働者に他に就かせることができる

業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から判断されます。

したがって、

新型インフルエンザ等対策特別措置法

に基づく緊急事態宣言や、要請や指示を受けて

事業を休止し、労働者を休業させる

場合であっても、一律に労働基準法に

基づく休業手当の

支払義務がなくなるものではありません。